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日米貿易協定案 対米関税TPP参加国並みに 牛肉など農産物 条件そろえる 

 日米首脳会談での署名が目指されている日米貿易協定案で、日本が関税を引き下げる農産物の主要品目について、すでに発効済みの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国と競争条件をそろえることが21日、分かった。牛肉や豚肉、ワインなどで日米協定発効当初から、TPP発効2年目の関税水準を適用する。TPPを離脱した米国がTPP参加国に追いつくことを認める一方、日本から米国への牛肉輸出などで譲歩を引き出す。

 米国が離脱したTPPは昨年12月に発効。日本は牛肉に課してきた38・5%の関税を段階的に引き下げ、16年目に9%とする。豚肉では低価格品の関税を発効前の1キロあたり482円から10年目に50円まで下げ、ワインの関税も6~8年後に撤廃する。

 日米協定案では米国産品の関税水準や段階的な引き下げのタイミングについて、すでに引き下げが始まっているTPP参加国と差が出ないようにする。牛肉などは米国の重要農産品で、TPP発効後、農家から、TPP参加国より競争条件が不利になったとの不満が出ていた。

 米国側からは即時の関税撤廃を求める案も出たが、日本側は「TPP以上の水準はあり得ない」と難色を示した。ただ、来年の再選を目指すトランプ米大統領が早期決着を望んでいることにも配慮し、TPP参加国に合わせることで決着した。

 日本側はこうした対応で米国に歩み寄ることと引き換えに、日本産牛肉を米国に低関税で輸出できる上限枠の撤廃を米国側から引き出した。コメについてはニュージーランド、カナダなどを除く「その他の国・地域」に日本を含め、グループとして年6万4000トンを超えなければ1キロあたり4・4セントの関税で米国に輸出できるようになるもようだ。

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