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自動車、高関税ならば協定破棄 日米貿易交渉 政府、米に提示へ

インタビューに答える茂木敏充外相=18日、東京都千代田区の外務省(飯田英男撮影)
インタビューに答える茂木敏充外相=18日、東京都千代田区の外務省(飯田英男撮影)

 日米貿易交渉で日本政府が、米国が自動車輸入を安全保障上の脅威に位置付けた米通商拡大法232条による25%の高関税の発動に踏み切る場合、日米貿易協定を破棄する方針を米国側に示す意向であることが20日、分かった。来週を目指す日米貿易協定の署名を前に、米国へ牽(けん)制(せい)を強める。

 日本は自動車への高関税を回避するため、昨年9月に米国との貿易交渉入りを決め、今回の日米貿易交渉において、農産品の関税引き下げなど、米側の要求を受け入れることを決めた経緯がある。

 茂木敏充外相は、貿易協定署名に向け「米国側が日本の自動車に追加関税を発動しない」との内容を盛り込んだ文書を作成。協定締結中は、米国が日本車に追加の高関税や数量規制を発動しないことで合意に達したもようだ。

 ただ米国側は、日本車や欧州車など輸入車の流入が米国メーカーの経営体力を奪った結果、米企業の研究開発の基盤が弱体化し、軍事向けの技術基盤を損なう恐れがあるとして昨年5月、輸入車の増加が「安保上の脅威」と結論付けた。この結果、大統領は貿易法上、自動車関税を発動することが可能になっている。

 このため日本側は、万が一、米国側が合意内容を破棄して関税発動する場合、貿易協定を破棄する姿勢を協議で確認する姿勢だ。日本政府関係者は「2国間の協定は、多国間協定と違い、一方的に破棄することができる」としている。

 日米貿易協定では、日本車への関税維持を含め、米自動車業界に成果をアピールしたいトランプ米大統領に配慮した合意が想定される。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に比べ譲歩する内容に日本国内からは批判も予想され、日本政府には米側に毅(き)然(ぜん)とした態度を示す狙いがありそうだ。

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