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長野県、都市部の上昇傾向続く 中山間地は下げ止まらず

令和元年における県内の商業地で最高価格となった長野駅前の浪やビル
令和元年における県内の商業地で最高価格となった長野駅前の浪やビル

 長野県が19日に発表した令和元年の県内基準地価(7月1日時点)によると、平均変動率は住宅地でマイナス0・8%、商業地もマイナス1・0%となった。住宅地は23年連続、商業地は27年連続のダウンとなった。長野、松本両市などの都市部で上昇傾向が続く一方、人口減少が続く中山間地は下げ止まらず、地価動向の二極化構造が鮮明となった。

 住宅地の継続調査地点は273地点(77市町村)で、上昇したのは11市町村の56地点。前年より3市村、18地点増加した。長野、松本両市などの都市部のほか、上田市、山形、白馬両村で新たに上昇地点がみられた。横ばい地点は38地点あり、前年から3地点減少。下落地点は179地点だった。

 市町村別の平均変動率をみると、軽井沢町がプラス2・5%と上昇率が最も大きく、8年連続の上昇となった。白馬村は23年ぶり、山形村は21年ぶりの上昇。

 一方、商業地の継続調査地点は110地点(51市町村)。7市町村で上昇し、前年比だと6増。地点数は16に及び、前年より15増えた。前年は塩尻市の1地点だけだった。同市のほかに長野、松本両市、軽井沢、御代田、小布施3町、野沢温泉村で新たに上昇地点があった。特に松本市は、7調査地点でいずれも上昇した。横ばいは27地点で前年より5地点減った。下落地点は67地点。

 市町村別の平均変動率では、軽井沢町と野沢温泉村がともにプラス1・2%と最も高かった。特に野沢温泉村は25年ぶり。松本市と御代田町は28年ぶり、小布施町は23年ぶりの上昇となった。

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