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米金融政策、見通し不鮮明 FOMCで3人利下げ案に反対

18日、ワシントンで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長(UPI=共同)
18日、ワシントンで記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長(UPI=共同)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日、0・25%の追加利下げを決め、米中貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクに対し「予防的」に対処する方針を改めて示した。ただ、FRB執行部内では、今後も利下げを続ける必要性があるのかについて見解が分かれ、金融政策の方向性は見通しにくくなっている。

 金融政策を決める18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0・25%の利下げ案に3人の参加者が反対し、パウエル議長も記者会見で「普通ではない」と認めた。利下げは必要ないとして2人が反対票を投じたが、逆に1人が0・5%の大幅利下げを主張した。米メディアなどによると、3人が反対票を投じたのは2016年9月の会合以来。この会合では3人がともに利上げを主張した。

 会合後に公表された年内の金利見通しでも、利下げが7人、現状維持が5人、利上げが5人となり、望ましい金利水準をめぐりFRB執行部が分断されている実情が浮き彫りになった。

 パウエル氏は「経済が悪化すれば、より長く連続した利下げが適切になる可能性がある」と述べ、利下げ路線の継続を排除しなかった。一方、歴代最長の11年目に入った米国の景気拡大を継続させるには「穏やかな(金利)調整で達成できる」とも説明。追加利下げか、利上げに転じるのか両にらみの構えだ。

 FRBが「難しい政策判断」(パウエル氏)を強いられているのは、トランプ米政権が中国などに仕掛けた「貿易戦争」が、世界経済の重しとなり、米景気の先行きが見通しにくくなっているためだ。

 今回の小幅利下げは市場の予想通りとなったが、トランプ氏はツイッターへの投稿でFRBに利下げを促す発言を繰り返している。パウエル氏は「政治的考慮を排除して金融政策を運営すると断言する」と語り、トランプ氏の「つぶやき」を牽(けん)制(せい)した。(ワシントン 塩原永久)

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