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【迫る10%】軽減対応、割れる外食 統一か別価格か 消費者に混乱も

 10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入をめぐり、大手外食チェーン各社の店内飲食(税率10%)と持ち帰り(同8%)の価格対応が明らかになってきた。主力メニューなどの本体(税抜き)価格を引き下げて税込み価格を統一する動きが広がる一方、本体価格をそろえて税込み価格は分けるといった事例も目立つなど対応は真っ二つ。消費者が戸惑う恐れもありそうだ。

 消費税増税後の10月からは小売りや外食チェーンなどで酒類を除く飲食料品などを購入すると、持ち帰りの場合は8%の軽減税率が適用される一方、店内飲食の場合は10%の標準税率となる。だが外食業界では増税後の節約志向の高まりが、外食離れを招きかねないとして、利用者の“痛税感”を最小限に抑える価格設定に工夫を凝らす。

 手頃な価格と店内調理の早さを売りにしている大手牛丼チェーン3社は、「すき家」「松屋」が店内飲食と持ち帰りの価格を統一。すき家は人気メニュー「牛丼 並盛」の税込み価格を据え置くことで本体価格を実質値下げするなど、価格面での差別化を図る。松屋は券売機での対応を踏まえて価格を統一、スピード感を維持する。

 一方、「吉野家」は本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りで異なる税込み価格を採用する。「既にメニューの価格表示を税抜きに切り替えている」(広報)ことが理由。利用者の分かりやすさを優先し、増税直後の現場の混乱を避ける狙いだ。

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