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電力先物取引が17日に試験上場、価格変動リスク回避へ

 東京商品取引所は17日に、電力先物を試験上場する。平成28年に電力小売りが全面自由化され、スポット(現物)の電力売買は活発化しているが、価格変動が大きいことが問題になっていた。先物はこの価格変動のリスクを回避しやすいというメリットがあり、特に自社で発電所などを持たない新電力事業者の活用が見込まれている。

 「日本の電力市場は自由化された電力市場としては世界最大だ。電力先物が上場することで、海外のトレーダー(投資家)が早晩入ってくると期待している」

 東京商品取引所の浜田隆道社長は12日の記者会見で、期待感を示した。

 電力先物が売買対象とするのは、卸電力取引市場である日本卸電力取引所(JEPX)の1カ月ごとの電力の月間平均価格で、電力自体を現物として取り扱うことはない。1日24時間の電力価格を対象とする「ベースロード」と、電力利用の多い午前8時から午後8時までの「日中ロード」の2タイプがあり、東日本エリア、西日本エリアの価格で構成する。

 ためておくことができない電力は、天候などによって大きく変動し、スポット価格では4倍程度の変動は当たり前だという。そのため、新電力事業者にとっては、顧客への供給のため、高価格であっても購入せざるを得ない状況も生じる。

 これに対し、決められた期日の価格を、現時点で決めることができる電力先物を活用すれば、スポットが高騰した場合でも、実質的に先物で決めた価格で電力を調達できる。

 逆にスポット価格が大きく下落する見通しとなった場合は、先物を期日前に売却することもでき、損失を小さくできる。

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