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不適切投信販売、高齢者23万人超調査 ゆうちょ銀、1・9万件と発表

 同日会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は陳謝し、「社員のコンプライアンス意識の向上や再発防止策に全力をあげる」と述べた。元本割れのリスクを知らずに結んだ契約で損失が出た場合は補填(ほてん)するなど業界ルールに沿った対応を取る。確認を怠った管理者計約850人への処分も調査を踏まえて決める。

 かんぽ生命の不適切販売問題は過度な営業ノルマが要因となったが、会見に同席したゆうちょ銀の投信事業の責任者は「ノルマが原因ではない」と否定。だが、社員への聞き取り調査で「営業が大変だとの声もなくはない」と明かした。ゆうちょ銀は低金利で運用収益が落ち込む中、投信販売を成長の柱と位置付け強気な販売目標を掲げており、これが今回の問題に影響したとの疑念は残る。

 今回の問題発覚後に郵便局では投信販売を自粛中だが、ゆうちょ銀では通常通りの販売を継続するなど、顧客の不安解消より販売優先の姿勢が垣間見える。相次ぐ不祥事で地に落ちた信頼回復に向けては、企業統治の再構築が不可欠だが、今の経営姿勢からはその道筋がみえてこない。(万福博之)

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