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7月の機械受注は前月比6・6%減 前月の反動減が響く 基調判断は「持ち直しの動き」で据え置き

 内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比6・6%減の8969億円で、2カ月ぶりに減少した。ただ、製造業は増加に転じている上、前月に大幅増となった船舶・電力を除く非製造業が反動減で2桁の減少となった影響が大きいとして、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

 船舶・電力を除く非製造業は15・6%減の5189億円だった。減少は2カ月ぶり。前月は運輸業・郵便業で大型の受注案件が入った影響などから30・5%増と高い伸びだったが、7月はその反動減が生じた。

 一方、製造業は5・4%増の3841億円で3カ月ぶりに増加。官公需や外需などを含めた受注総額は0・1%増の2兆3550億円で2カ月連続で増えた。

 基調判断が「持ち直しの動きがみられる」となるのは4カ月連続。内閣府の担当者は「大型案件を除いたベースでは前月との比較で動きに変化はなく、基調判断を据え置いた」とした。

 ただ、世界経済の先行き不透明感から企業が設備投資に慎重姿勢を強めている可能性も拭えない。今月9日発表された令和元年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値では、設備投資は前期比0・2%増と、速報値の1・5%増から大幅に下方修正。また、日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの8月の受注総額(速報値)は好調と不調の節目となる1000億円を割り、6年4カ月ぶりの低水準に沈んだ。

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