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BMW販売店に過剰ノルマ 不足分購入させる 公取委が日本法人に立ち入り

 独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」(東京)が国内の販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない販売店には新車を購入させるなどしたとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社などを立ち入り検査した。

 関係者によると、同社は数年前から国内の複数の販売店に対し、通常の営業活動では達成不可能な販売ノルマを設定し、達成できない販売店には不足分を購入させるなどの取引条件を設定した疑いが持たれている。国内には専属契約を結ぶ販売店が約60社あり、過剰なノルマや不足分の購入費がかさむなどして閉店に追い込まれた店もあるという。

 国内の輸入車市場をめぐっては、数年前からメルセデス・ベンツなどとの間で販売競争が激化しており、近年はベンツの台数がBMWを上回る状況にあった。公取委はこうした販売競争が販売店への過剰なノルマ設定につながった可能性があるとみている。

 独禁法は、取引上の地位が相手方に優越することを利用し、不当な不利益を与える取引条件を設定する「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

 同社は「公取委の検査が入ったのは事実であり、会社として協力していく。検査中のため詳細は控える」とコメントした。

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