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実態解明では不十分 求められるビジネスモデルの抜本改革 かんぽへの金融庁立ち入り検査 

 ただ、郵政グループにしかない強みもある。全国2万4000の郵便局ネットワークだ。維持管理するためのコストは「重荷」にもなるが、ITの活用や地域の金融機関との連携など、工夫次第では大きな「武器」にもなり得ることから、金融庁も有効活用を呼びかけてきた。

 日本郵政やかんぽ生命の経営に詳しい帝京大の宿輪純一教授も「地方の物産の販売など、もともと郵便局には地方を助け共存するビジネスモデルがある。2万4000のネットワークを生かし、地域のためという原点に立ち返り、長期的かつ公共的な経営をすべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)

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