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金融庁がかんぽ生命に立ち入り検査 不正販売の全容解明目指す

かんぽ生命と日本郵便が入るビル=11日午前、東京都千代田区
かんぽ生命と日本郵便が入るビル=11日午前、東京都千代田区

 金融庁は11日、大規模な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。保険料を二重払いさせるなど、顧客に不利益をもたらすような販売が横行していた背景を解明し、ガバナンス(企業統治)上の問題点などを調べる。検査を踏まえ、問題が認められれば年内にも業務改善命令などの行政処分を出す。

 日本郵政によると、不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険販売は過去5年で約18万3000件にのぼる。また、日本郵便がアフラック生命保険の委託を受けて販売するがん保険でも、約10万4000件の不利益契約があったことが判明している。

 不適切販売の一因には過剰なノルマやそれを支える人事評価制度があるとされるが、ノルマの厳しさだけで不適切行為がこれだけ大規模に広がったとは考えにくく、金融庁は現場の職員へのヒアリングやアンケート、メールの解析などを通して、事実関係を分析。その上で、経営陣からも聞き取り調査する。経営陣がいつの時点で不適切を認識し、どのような対応を取ったかも追及する。

 同問題をめぐっては、外部有識者の弁護士3人で構成する特別調査委員会が原因究明に向けた調査を始めており、9月末に中間報告が公表される予定。また、日本郵政グループは約3000万件の全保険契約が顧客の意向に沿ったものだったかについても調査している。金融庁は同委員会の報告書なども参考に全容解明を目指す。

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