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IR開設 政府が月内に全国自治体調査 早期開設へ時期など把握

IR誘致をめぐる自治体の検討状況
IR誘致をめぐる自治体の検討状況
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 国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設(IR)設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが10日、分かった。「令和12年に訪日客6千万人」という目標達成に向け、早期のIR開設を促す。全国調査は昨年9月に続いて2度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を基に認定審査の期間を決める方針で、審査受付は3、4年頃に終えたい考えだ。

 国交省は4日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなIRの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。

 国交省は申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査の対象は全国の都道府県と政令市で、誘致を表明している横浜市や検討中の東京都なども含まれる。

 国交省は「同じ集客能力を持つIRの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早いほうが認定に有利。できるだけ余裕を持って12年の前に開設してもらいたい」(幹部)との考えだ。そのため、建設工事の期間が3年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを3、4年頃、最大3カ所の認定は4、5年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。

 国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント(意見公募)を行っている。今回の全国調査を基に11月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。

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