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金融庁が「検査マニュアル」廃止後の考え方を公表 経営理念や戦略を重視

 金融庁は10日、金融機関の経営状況を点検するための「検査マニュアル」を12月に廃止し、その代わりに作成するディスカッションペーパーと呼ばれる融資に関する検査・監督の考え方と進め方を公表した。画一的な検査を改め、金融機関の経営理念や戦略などに着目した検査を行うと明記。融資先の将来の経営リスクなどに応じた引当金の計上も認める。今後、各金融機関などの意見も踏まえ、年内に最終案を示す。

 基本的な監督・検査の方針として、金融機関の個性や特性を理解するため、どのような経営環境や経営理念、融資やリスクテイク方針を採用しているかを確認する。過去の損益や実績などに基づいて判断していた引当金については、自然災害や技術革新、特定産業の将来性などを考慮し見積もれるようにすることで、引き当てをした企業への追加融資もしやすくする。

 平成11年に運用が始まった検査マニュアルは、バブル崩壊後に巨額の不良債権を抱えた金融機関が続出したことを背景に、資産査定や業務運営面を中心に細かく点検し、銀行に経営リスクを取らせないことが主眼だった。

 だが、不良債権処理が一服し、経営が安定した銀行が増加。現在の金融機関は人口減少や低金利による収益悪化が課題となっており、金融庁は経営の持続可能性や地域貢献などに重点を置いた検査に移行する方針を示していた。

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