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日産、被害総額350億円以上 ゴーン氏ら旧体制と決別図る

会見する(左から)日産自動車社の独立外取締役の井原慶子報酬委員会委員長、木村康取締役議長、豊田正和指名委員会議長、永井素夫監査委員会委員長=9日午後、横浜市西区日産自動車グローバル本社(古厩正樹撮影)
会見する(左から)日産自動車社の独立外取締役の井原慶子報酬委員会委員長、木村康取締役議長、豊田正和指名委員会議長、永井素夫監査委員会委員長=9日午後、横浜市西区日産自動車グローバル本社(古厩正樹撮影)

 日産自動車は9日、西川(さいかわ)広人社長が16日付で辞任し、山内康裕最高執行責任者(COO)が暫定的に後任社長に就くと発表した。西川氏は、株価連動報酬を不当に上乗せして受け取っていた問題の責任を取る形だ。指名委員会が10月末までに後継者を決める。日産はまた、前会長のカルロス・ゴーン被告らの事件について被害総額が350億円以上になるという調査結果を明らかにした。

 日産は取締役会後、取締役会議長の木村康社外取締役らが横浜市の日産本社で記者会見し、西川氏の辞任とゴーン被告の事件の社内調査結果を公表。旧体制下ではびこった、コーポレートガバナンス(企業統治)不全からの決別を図る。

 木村氏は西川氏辞任について、「次の世代にバトンタッチする意思を持っていたところ、(社内調査結果発表という)大きな節目を迎えたため」と説明。背景に、不正報酬問題の影響があることも否定しなかった。ただ、監査委員長を務める永井素夫氏社外取締役(元みずほ信託銀行副社長)は、「西川氏が多くの報酬を得ようとして指示したことはなかった。(部下に)任せたことがルール違反だった」と意図的な不正を否定した。

 西川氏は7月の決算会見では、現在の中期経営計画が終わる令和4(2022)年度末以降は「次世代を担うグループに任せたい」としていたが、不正問題を受けて辞任に追い込まれた格好。ゴーン被告に続き、首脳級の幹部が再び降板する事態となった。

 西川氏の不正報酬問題は、「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」と呼ばれる制度の悪用。株価が事前に決められた水準を超えると、保有する株式数と株価に応じて差額を受け取れる。平成25年5月に権利の行使日をずらし、その間の株価上昇により、西川氏が数千万円多く受け取っていた疑いが社内調査で判明した。

 西川氏は、当初予定より多く受け取った報酬を返納する意向だ。日産はSAR制度をめぐって、西川氏以外にも当時の幹部の関与があったとしており、当時の監督機能の不備が浮き彫りになった。

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