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消費者心理は先行き不安 GDP年1・3%増に下方修正 

 内閣府が9日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比4・6ポイント低下の39・7と、前回の消費税増税前の平成26年3月以来の低水準だった。先月29日発表の8月の消費動向調査では、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が11カ月連続で悪化した。

 来月の消費税増税をめぐっては、政府の手厚い対策もあり、前回ほどの駆け込み需要は起きていないとの声が多い。ただ、農林中金総合研究所の南武志氏は「賃金上昇率や消費者心理は鈍く、令和元年度下半期は個人消費がいったん悪化する可能性は否めない。景気の牽引役が不在となり、調整色が一気に強まるだろう」と指摘。7~9月期はほぼゼロ成長、10~12月期はマイナス成長を予測する。

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