PR

ニュース 経済

消費者心理は先行き不安 GDP年1・3%増に下方修正 

実質GDP成長率の推移
実質GDP成長率の推移

 内閣府が9日発表した令和元年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、設備投資の下振れが響き、8月発表の速報値から小幅に下方修正された。米中貿易摩擦の長期化で外需に期待しづらい中、来月には消費税が増税される。内需主導の景気回復を維持できるか、日本経済の正念場となる。

 4~6月期のGDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・3%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は1・3%増と、速報値(前期比0・4%増、年率換算1・8%増)から下方修正。4~6月期の法人企業統計で設備投資が弱かったことを反映して、設備投資を前期比0・2%増と、速報値の1・5%増から大きく引き下げたことが主因だ。

 このほかの需要項目は、GDPの5割強を占める個人消費が速報値と同じ0・6%増。住宅投資は0・1%増(速報値0・2%増)に下方修正したが、公共投資は1・8%増(同1・0%増)に上方修正した。

 4~6月期は3四半期連続のプラス成長だったが、先行きへの警戒感は高まっている。米中摩擦は長期化し、英政局も欧州連合(EU)離脱問題をめぐって混迷。世界経済の減速懸念から輸出は軟調で、外需の早期持ち直しは見込めない。

 一方、内需は個人消費と設備投資が柱だが、設備投資は今回の大幅な下方修正で下振れリスクが高まったとの見方が少なくない。

 個人消費は4~6月期に2四半期ぶりのプラスだったが、改元に伴う10連休など一過性の要因にも助けられ、7~9月期はその反動減が見込まれる。7月は天候不順が逆風となった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ