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GDP年1・3%増に改定 4~6月期、下方修正 設備投資の減少で

 内閣府が9日発表した令和元年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は1・3%増だった。8月9日発表の速報値(前期比0・4%増、年率換算1・8%増)から下方修正された。民間企業の設備投資が前期比0・2%増と速報値の1・5%増から引き下げられ、内需の寄与度がやや下がった。

 民間シンクタンク15社がまとめた事前予測の平均値(前期比0・32%増、年率換算1・27%増)におおむね沿った結果となった。

 設備投資が大幅な下方修正となったのは、財務省が今月2日に発表した元年4~6月期の法人企業統計で企業の設備投資が振るわなかったため。製造業の設備投資は前年同期比6・9%減の3兆6156億円で2年ぶりの減少となった。

 他の需要項目は、個人消費が速報値と同じ前期比0・6%増で、住宅投資は0・1%増(速報値0・2%増)に下方修正された。一方、公共投資は6月分の建設総合統計の内容を加味して1・8%増(同1・0%増)に上方修正された。

 内需の寄与度はプラス0・6%(速報値プラス0・7%)に下方修正。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス0・3%で速報値と同じだった。

 一方、景気実感に近いとされる名目GDPは前期比が0・3%増、年率換算が1・1%増。それぞれ速報値(0・4%増、1・7%増)から引き下げられた。

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