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マグロ漁獲で国際会合閉幕 日本提案、増枠実現が焦点

鳥取県の境港で水揚げされ、市場に並ぶクロマグロ=5月
鳥取県の境港で水揚げされ、市場に並ぶクロマグロ=5月

 太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会は6日(日本時間7日)、日本が再提案した漁獲枠拡大などを巡る協議を終えて閉幕した。日本の水産庁が結果を公表する。4日間の討議は増枠に反対する米国との応酬となったもようだが、合意を得て実現できるかどうかが焦点。

 北小委員会は日本や米国、韓国、台湾など10カ国・地域で構成。会合は米西部オレゴン州ポートランドで3日に開幕し、協議を続けてきた。

 クロマグロは乱獲などで資源量が激減。2015年に各国の操業に上限を設ける漁獲枠が導入された。17年には資源の回復見通しに応じて漁獲枠を機動的に増減できる仕組みの導入で合意。日本はこれに基づき、昨年の会合に続いて漁獲枠の拡大を提案し、30キロ以上の大型魚で20%、30キロ未満の小型魚で10%の増枠を求めていた。(共同)

 国際科学機関の資源評価によると、クロマグロの親魚の資源量は1961年に16万8千トンだったが、2010年には過去最低水準の1万2千トンまで減少した。その後の漁獲規制などで16年には2万1千トンと緩やかに回復したが、依然として低水準で、WCPFCは24年までに約4万3千トンに増やす目標を掲げている。

(共同)

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