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【北海道地震から1年】全域停電防止へ地域間送電強化 再エネ導入後押しの期待も

地震の影響で北海道内全域が停電(ブラックアウト)し、闇に包まれる繁華街・ススキノの交差点=2018年9月6日、北海道札幌市中央区
地震の影響で北海道内全域が停電(ブラックアウト)し、闇に包まれる繁華街・ススキノの交差点=2018年9月6日、北海道札幌市中央区

 国内初の全域停電(ブラックアウト)を引き起こした北海道胆振(いぶり)東部地震から6日で1年がたった。電力大手や政府は全域停電の再発を防ぐため、発電能力が急減した地域に電力を送る地域間送電の増強を推進。地域間送電は再生可能エネルギー導入の後押しになるとも期待されている。ただ、災害時の電力不足回避のためには多様な電源を確保することも重要で中長期的な課題も残されている。

 北海道地震で運転が止まった北海道電力の苫東厚真火力発電所は出力合計が165万キロワットで、北海道内の電力需要の約半分を担っていた。運転停止で道内電力の需給バランスが崩れたことで、他の発電所も連鎖的に止まり、約2日にわたっての全域停電となった。

 これを受け、経済産業省では有識者会議で対策を協議し、北海道-東北などのエリア間で電力を融通し合う送電線の容量を大幅に増やす案をまとめた。今年3月には北海道と本州を結ぶ北本連系の送電能力が60万キロワットから90万キロワットに増強されたが、今後さらに30万キロワット増やす計画だ。

 北海道-東北以外の地域間送電についても、東北-東京間の送電能力を現状の約2倍にあたる970万キロワットに引き上げる方針。さらに周波数変換を必要とする東京-中部でも、現在の120万キロワットを第1弾として来年度中に210万キロワットへ、第2弾で300万キロワットに引き上げる計画だ。

 これらの送電能力の増強には夏場に北海道で太陽光で発電した電力を本州に供給するなど、地理的要因や季節、天候に発電量が大きく左右される再生可能エネルギーの融通に活用できる利点もある。このため費用負担は沖縄を除く全国の電力会社で負担する方向だ。

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