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関西エアポート山谷社長「情報共有と権限集中で危機管理」

関西エアポートの山谷佳之社長=関西空港(鳥越瑞絵撮影)
関西エアポートの山谷佳之社長=関西空港(鳥越瑞絵撮影)

 関西国際空港が4日で、台風21号による被災から1年、開業から25年を迎えたのを受け、関空、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長が、同日までに応じた産経新聞のインタビュー。山谷社長は、台風を教訓に「災害時に現場の努力を支える態勢を築く」との決意に加え、3空港について「旅客需要を見定めながら一つの空港システムを目指す」との方針を語った。主な一問一答は次の通り。

 --台風21号への対応で何が問題だったのか

 「台風前から緊急時の社内のチーム編成を検討するなど、それまでの危機対応を見直していたが、あそこまで浸水、停電するとは予想せずショックだった」

 --航空会社との連携が不十分だったとも指摘されている

 「今年4月に策定した新事業継続計画(BCP)で、空港に入る30機関による総合対策本部の制度を設けた。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議での各国特別機の受け入れ、8月の台風10号への対応では、うまく情報共有ができたのではないか」

 --今後の防災面の課題は

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