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IR基本方針案 「12年6000万人」貢献や地域雇用求める

 国土交通省は4日、統合型リゾート施設(IR)の建設地や事業者選定の前提となる「基本方針案」を公表し、パブリックコメント(意見公募)の手続きを始めた。立地の認定基準として「令和12年に訪日客6000万人」の政府目標の達成を後押しすることや地域への雇用創出などを明示。カジノについては反社会的勢力の排除を徹底することなどを盛り込んだ。国交省は来年にも最大3カ所のIRを選定し、早ければ7年にも開業する見通しだ。

 IRをめぐっては、IR実施法と施行令で、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定められている。また、カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど、IRの建設・運営の細則を定めている。

 基本方針案に盛り込まれた認定審査基準には、こうした法令で定められた最低限満たさなければならない基準に加えて、プラス評価される基準として、「幅広い人々が楽しめる国際競争力と高い品質を持つ施設」の設置や交通インフラ整備を盛り込んだ。さらに、IR事業者の運営能力や財務面の安定性、地域との良好な関係構築も求めている。

 基本方針案は、10月3日まで意見公募を受け付けた上で、年内にも設置される見通しのカジノ管理委員会による審査を経て、最終的な基本方針は来年2月ごろまでに決定する。自治体は基本方針を元に実施方針を策定し、事業者の公募と選定に入る。基本方針案は当初、11月ごろの公表で調整していたが、自治体と事業者からの早期公表の要望が強くなったことや、政府内でもIRの早期選定を求める声が高まったことから、公表を早めたとみられる。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、基本方針案が公表されたことを受けて「関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にIRによる効果を実現できるようにしたい」と述べた。

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