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ファストリとILOが連携 アジアの労働環境整備

ユニクロの柳井正社長=ロンドンの旗艦店 ロンドン旗艦店
ユニクロの柳井正社長=ロンドンの旗艦店 ロンドン旗艦店

 カジュアル衣料品店の「ユニクロ」や「ジーユー(GU)」を展開するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを締結したと発表した。アジアの労働者に関する社会保障の充実と働く環境の整備に連携して取り組む。

 ファストリの生産拠点があるインドネシアやバングラデシュ、中国など7カ国を対象に2年間で180万ドル(約1億9千万円)をILOに拠出する。各国の社会保障制度について調査し、課題を洗い出したり、労働者の生活が安定するよう、政府などに雇用保険制度の導入を働き掛けたりする。

 柳井正会長兼社長は「アジアの成長には、人々が権利を保障された適正な環境で働けることが不可欠。アジアで働く人々を取り巻く課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とするコメントを出した。

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