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【復活への針路~関空被災1年】(下)増えたプレーヤー 不安定な運営

 昨年9月4日に襲来した台風21号の対応をめぐり、関西国際空港を運営する関西エアポートが開いた役員会では、旧態依然としたやりとりが繰り広げられていた。日本人とフランス人の役員が通訳を介して話し合い、迅速な判断ができない。「意思疎通に困難があった」。山谷佳之社長が振り返った。

 関西エアにはオリックスと仏バンシ・エアポートなどが出資しており、平成28年4月に運営権を取得した当初から、日仏間の連携不足が指摘されていた。社長・最高経営責任者(CEO)にはオリックス出身の山谷氏が就いたが、バンシ出身の副社長には「共同最高経営責任者(Co-CEO)」という耳慣れない肩書が付き、事実上の2頭体制となっていた。

 航空会社との関係をめぐる摩擦もあった。オリックス出身役員は「発着便数の多い航空会社を特別扱いすべきだ」との考えだったが、バンシ側は「すべての会社を対等に扱うべきだ」と主張したという。

 こうした特殊な経営形態が、関空の防災に影響を及ぼしたのだろうか。

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 台風21号の対応で関西エアは、一時8千人が孤立した利用客への対応を優先。被害状況や復旧の見込みなどの連絡をせず、滑走路の再開が後手に回ったことから、航空会社の不満が噴出した。

 空港運営に外資を取り入れたことは、世界の先進的な取り組みとも合致するが、経営をめぐる文化や言葉の壁は乗り越えられたとはいいがたい。被災後、関西エアは、災害時には社長1人に権限を集中させることを決めた。

 昨年から関空、伊丹(大阪)に神戸を加えた関西3空港を一体運営している関西エアにとっては、地元自治体などの“プレーヤー”が増えてきたこともネックだ。台風21号では、関空の国際線機能を伊丹と神戸で代替することも検討され、「3空港の活用は災害リスク回避の観点からも急務」との認識も広がった。

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