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4~6月期GDP改定値の民間予測 平均値は前期比0・32%増、年率換算1・27%増 下方修正との見方が大勢

 内閣府が9日発表する令和元年4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値について、民間シンクタンクが予測を発表した。15社の平均値は、前期比で0・32%増、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算で1・27%増となった。財務省が2日発表した4~6月期の法人企業統計の結果を反映し、8月の速報値(前期比0・4%増、年率換算1・8%増)から下方修正されるとの見方が大勢だ。

 4~6月期の法人企業統計では米中貿易摩擦の激化などを背景に、製造業の設備投資が前年同期比6・9%減の3兆6156億円と2年ぶりの減少となった。

 4~6月期の実質GDP速報値で設備投資は前期比1・5%増だったが、今回の法人企業統計を踏まえ、改定値では15社中13社が設備投資の下方修正を予想。三井住友DSアセットマネジメントは0・1%増、伊藤忠総研は0・2%増に伸び率が鈍化するとした。

 一方、速報値で1・0%増だった公共投資は、公共事業関係予算の消化を背景に、15社全てが改定値で上方修正されるとみている。農林中金総合研究所は2・1%増、日本総合研究所は1・9%増との見立てだ。

 15社による実質GDP成長率の改定値の予測は、前期比で0・5%増~0・1%増、年率換算で1・9%増~0・4%増となった。前期比、年率換算ともに上方修正されるとみる三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、設備投資が前期比2・0%増、公共投資は1・3%増になるとした。

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