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8月新車販売力強さ欠く 駆け込み需要もなし

 8月の国内新車販売台数は前年同月比6・7%増の38万8600台だったことが2日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のまとめで分かった。軽自動車の人気車の新車効果でプラスになったものの1~8月の累計は1・8%増にとどまり、力強さを欠く。5年前の前回の消費税率アップ前には3割増に迫った駆け込み需要も見られないままだ。

 8月の台数は、軽以外の登録車は4・0%増の24万2718台にとどまったが、軽が11・5%増の14万5882台と8月として過去2番目の台数となったことで、全体を押し上げた。軽の好調は、人気車であるダイハツ工業「タント」とホンダ「N-WGN(ワゴン)」が7月以降に全面改良された要因が大きく、「駆け込み需要とは言い難い」(全軽自協)という。

 一方で車種別では、法人需要が多い貨物車の15・1%増に比べ、個人需要が多い乗用車は4・9%増にとどまった。家庭の財布のひもが固くなっている可能性がある。

 消費税率アップ前としては、前回の平成26年4月直前は、3カ月前で29・4%増(26年1月)と急増した一方、増税後にマイナスに転じた。今回は、こうした急増減を抑えるため消費増税と同時に減税となる自動車関連税制改正を講じられ、駆け込み需要や反動減を押さえ込んでいる側面もある。

 ただ、日本自動車工業会(自工会)は3月、令和元年度の需要を前年度比2%減と、新車販売をめぐる環境は厳しいと予想している。米中対立はその後さらに深刻化しており、消費者心理が悪化すれば、下げ幅は拡大するおそれもある。先行きの不透明感が、自動車など耐久消費財の個人消費動向にも影を落としかねない。(今村義丈)

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