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東急 渋谷や沿線開発軸に今後10年で営業利益8割増へ

2日、東京都内で開いた記者会見で今後の事業計画を説明する東急の高橋和夫社長(岡田美月撮影)
2日、東京都内で開いた記者会見で今後の事業計画を説明する東急の高橋和夫社長(岡田美月撮影)

 東京急行電鉄から2日付で社名変更した東急は同日、鉄道事業を10月1日に分社化した上で、東急新横浜線の開通を控えた横浜や渋谷での開発事業を軸に収益力を強化し、令和12年度に営業利益を現状の8割増となる1500億円を目指す方針を明らかにした。

 高橋和夫社長は2日の記者会見で、鉄道事業の分社化について「グループ経営体制の高度化の一つの施策と位置付ける」と述べ、12年度の営業利益を1500億円(平成30年度実績比83%増)、最終利益を1000億円(同比73%増)とする目標を提示した。藤原裕久常務は渋谷などで「10年間で約4500億円の不動産関連の設備投資を実現しようとしている」と説明し、不動産事業を軸に収益増強を図る考えを示した。

 同社は、今後も渋谷を最重要拠点と定め、今年11月に開業を予定する「渋谷スクランブルスクエア」などの開発計画を進める。

 新横浜線の開通を控えた新横浜や綱島、みなとみらいなどの地域では、交流人口の増加を見据え、再開発事業に注力する姿勢を示した。このほか、新空港線の計画などを念頭に、高い成長が見込まれる地域とみる多摩川流域などの特定の拠点を沿線重点エリアと位置付けた。渋谷-自由が丘-二子玉川の3拠点をつなぐエリアは人口増加率が高い地域として働く、住む、遊ぶなどの都市機能を融合させたまちづくりを進める。

 高橋社長は「沿線の潜在力の向上を積極的に事業に取り込みたい」と述べた。

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