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米中貿易戦争 米国の対中制裁関税で日本企業、中国外への生産移管が加速 

 米国が「第4弾」を発動した対中制裁関税による影響を避けるため、「世界の工場」の役割を担ってきた中国から、日本企業が他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で企業業績の悪化につながりかねず、米中貿易摩擦が日本経済の下振れリスクを高めている。

 1日に発動された追加関税は約3200品目が対象で、靴や衣料品、複合機などが含まれる。

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、「対応を検討中だ」という。

 リコーは米国向け複合機の生産拠点を7月に中国からタイ工場に移した。京セラも米国向けの複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管すると表明。移管の費用は最大数十億円を見込んでおり、今年度内には完了させたい考えだ。

 12月には対象がゲーム機などにも広がる。任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機「スイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移した。ソニーもゲーム機「プレイステーション4」について、中国外への生産移管も含め検討している。

 パナソニックは令和2年3月期業績で、米中摩擦が100億円の減益要因になると予想。第4弾による取引先企業の設備投資抑制に警戒感を強める。

 国際通貨基金(IMF)が7月に発表した今年の世界全体の実質経済成長率の見通しは3・2%と、米中摩擦を背景に前回4月時点から0・1ポイント下方修正した。日本も0・9%と0・1ポイント引き下げた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「世界経済全体の成長率が落ちれば、巡り巡って日本経済にも影響が出る」と憂慮している。

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