PR

ニュース 経済

28労働局で行政文書ファイル79件を誤廃棄 きょう厚労省が公表

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題に絡み、事業者向け雇用調整助成金などの追加支給に必要な行政文書ファイルが28道府県の労働局で計79件誤廃棄されていたことが29日、分かった。文書はいずれも保存期間は終了していたが、大半は公文書管理のルールで定められた内閣府の同意を得ないまま廃棄されていた。同省が30日に公表する。

 誤廃棄が発覚したのは北海道や神奈川県、大阪府などの労働局。雇用調整助成金関連の18件のほか、育児休業を積極的に進める企業を支援する育児休業取得促進等助成金(平成22年度に廃止)関連の10件などのファイルも所定の手続きを経ないまま処分されていた。

 毎月勤労統計の問題発覚後、統計を給付額の算定基準とする助成金に過少支給があり、追加支給のための手続きで発覚した。雇用調整助成金のファイルを誤廃棄した労働局は「リーマン・ショックや東日本大震災で支給件数が増大し、廃棄すべきものとそうでないものが混在してしまった」などと説明しているという。

 同省は追加支給にあたって、ファイルが廃棄されていても不利益が生じないように対応する方針。担当者は「職員への指導や研修の充実で再発防止に努めたい」と話している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ