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かんぽ販売自粛、当面継続

 日本郵政グループは、8月末までとしていたかんぽ生命の保険商品の販売自粛を当面、継続することを決めた。不適切販売問題を受け、不利益を被った契約者の調査など顧客対応が続いており、再発防止の取り組みも道半ばであることから再開できないと判断した。

 不適切な疑いのあるかんぽ生命の保険販売は過去5年で約18万3千件にのぼり、7月中旬から積極的な販売が自粛されている。調査は始まったばかりで当面は顧客対応を優先する必要があるため、これらの進捗(しんちょく)などを見極めながら再開時期を検討する。

 また、日本郵便とかんぽ生命は取り扱うアフラック生命保険のがん保険について、保険料の二重徴収などを避ける「条件付き解約制度」を当初予定から1カ月前倒しし、9月2日に導入する。アフラック商品でも不適切な販売が10万件以上発覚したため。

 一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会が29日に開かれ、日本郵政の長門正貢社長らグループ首脳から問題の経緯などを聞いた。会合後、ある議員は「経営陣は現場の状況を把握できていない」として、「現場が分かる人をトップにすべきだ」と述べた。

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