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【企業アンケート】5割超の企業が円高進行を懸念

 国内主要企業115社に対するアンケートからは、米中貿易摩擦の激化や主要中央銀行による金融緩和競争を背景とした円高を予想する企業が5割を超えた。比較的安全とされる日本円が買われやすい局面が続き、日本企業にとって悩ましい問題となっている実態が浮き彫りとなった。

 今後の為替相場の方向性については、「円高」との回答が52%と過半を占めた。「分からない」は21%、「円安」と回答は7%にとどまった。

 円高のリスク要因としては、「米中貿易摩擦」や「英国の欧州連合(EU)離脱の帰趨(きすう)」、「中東情勢」などが挙がった。

 「来年の米国大統領選まで、トランプ大統領は中国に対し、強気の姿勢を取ると考えている」(保険)、「主要国の今後の金融政策次第では、リスク回避のため円が選好され、円高方向に振れる場面が生じてもおかしくない」(銀行)といった見方が目立った。

 来年1月末時点の対ドル円相場の水準見通しについては、「1ドル=106~110円」が46%を占めてトップ。「101~105円」(23%)が続いた。

 同時期の日経平均株価の見通しは、足元の水準に近い「2万1千円台」と「2万円台」がそれぞれ4分の1を占めた。2万円割れの予想は5%にとどまった。

 「世界経済の不透明感は強まっているものの、堅調な企業収益を背景に日経平均は持ち直す」(建設)、「日本銀行によるETF(上場投資信託)の買い入れも下支えとなる」(保険)などの声もあった。(米澤文)

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