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【企業アンケート】東京五輪の景気浮揚に8割が期待

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 東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待すると回答した企業は約8割で、訪日客増加に伴う国内消費やインフラ整備の拡大など景気の刺激効果があると判断した。「スポーツ・健康産業の活性化」(エネルギー)や「若年層にとって経済的な盛り上がりを体験する良い機会となる」(商社)など、幅広い相乗効果を期待する声も多かった。

 また、東京五輪後の景気後退については、「懸念がある」との回答は28%で、「ない」(31%)と拮抗(きっこう)した。懸念を強めている企業の多くは五輪特需の反動減に加え、米中貿易摩擦の激化など不透明な世界経済の影響を不安視。「五輪終了のタイミングと、消費税増税に向けた各種軽減策の効果が一巡する時期が重なるため、景気の落ち込みが増幅されるリスクがある」(保険)との声もあった。

 一方で「懸念がない」と回答した企業からは、「都市部の民間投資や大阪万博に向けた動きが景気を下支えする」(銀行)といった前向きな意見が目立った。

 今年度の景気見通しについては、「やや拡大する」が28%で、「堅調な設備投資」(繊維)や「底堅い内需が下支えする」(銀行)と予想。「横ばい」の56%を含めると8割超が堅調に推移する見方を示した。

 「後退する」、「やや後退する」と回答した計14%のうち、本格的な回復時期については「令和3年度以降」が23%を占めた。「海外経済の減速や景気刺激策の期限切れ」(保険)で伸び悩むとみている。

 米中貿易摩擦の激化で「すでに悪影響が出ている」、「今後に出る見込み」と回答したのは計39%。摩擦の継続期間については「今後1~2年」が28%で最多だったが、「10年以上」が14%を占め、「覇権争いの長期化」(保険)を予想する向きもあった。

 9月の大筋合意を目指した日米貿易交渉の妥当性については、「妥当」との回答が30%で、「妥当でない」を大きく上回った。「米中貿易摩擦のような混乱を避けるためにも早期決着が望ましい」(精密機械)との意見があった。(西村利也)

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