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【企業アンケート】日韓関係悪化も「業務に影響ない」7割超 主要115社

 産経新聞は29日までに、国内の主要企業に対し景気情勢などに関するアンケートを実施し、115社から回答を得た。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

 企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。

 一方、来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

 10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。

 また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

 アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。回答率は95%。

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