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障害者雇用、161人が離職 13機関が法定率未達成 中央省庁

 厚生労働省は28日、障害者雇用を水増ししていた中央省庁の28行政機関が昨年10月以降に採用した3131人のうち、161人が6月1日までに離職したと発表した。同日現在、全35行政機関のうち13機関が法定雇用率(2・5%)を未達成だった。

 水増し問題が昨年8月に発覚して1年。政府は今年末までに全省庁で雇用率達成を目指す。

 厚労省は、水増ししていた28機関を対象に離職者数や離職理由を調べた。離職者が最も多かったのは国税庁の95人。法務省(出入国在留管理庁を含む)の23人、国土交通省の11人が続いた。

 離職理由は「体調悪化」が31・7%で最多。転居などの「本人都合」は26・1%、契約期間満了を含む「その他」は22・4%だった。161人のうち159人が非正規職員だが、厚労省は「約4割が契約期間満了を迎えていた。役所による解雇はない」としている。

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