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東電など4社、原発事業共同化検討 中部電、日立、東芝と合意

 東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の4社は28日、原発事業共同化の検討を進めていくことで基本合意書を締結したと発表した。原発再稼働の先行きが見通せない中で、共同事業化によって、作業の安全性や経済性を向上させ、再稼働に向けた体制を整備し、さらに新規建設などにつなげたい考えだ。特に東電が建設を中断している東通原発(青森県)を共同事業として取り組むことについて検討する。

 4社は事故を起こした東電の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)と呼ばれる原発を手がける。関西電力などが手がける加圧水型軽水炉(PWR)は再稼働したが、BWRの東電の柏崎刈羽原発、中部電の浜岡原発は停止したままで再稼働のめどが立たない。

 こうした中で4社は東電、中部電の原発運営、保全の知見と、日立、東芝のメーカーとしての製造、エンジニアリング能力を組み合わせることで、まずは再稼働に向けた体制を強化したい考え。その上で新設、運営、保守、廃炉までの原発事業を安全で効率的にできるようにして、原発事業の継続を目指す。同時に、原発に関連した人材確保や技術継承にも取り組む。

 ただ、事故発生時に巨額の賠償を請求されることも想定され、これまで原発の運転には取り組んでいない日立や東芝からは、関係を強化した場合のリスクを警戒する意見も強く、体制づくりには課題が多いのも事実だ。

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