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クルマ大変革期に「仲間づくり」 トヨタ・スズキ、競争と協調の両輪

決算説明会に臨むトヨタ自動車の豊田章男社長=5月8日、東京都文京区(萩原悠久人撮影)
決算説明会に臨むトヨタ自動車の豊田章男社長=5月8日、東京都文京区(萩原悠久人撮影)

 トヨタ自動車とスズキが資本提携で合意した背景には、「100年に1度」と言われる自動車業界の大変革期を勝ち抜くために、「仲間づくり」(トヨタの豊田章男社長)が重要になっていることがある。両社ともに研究開発費が業績を圧迫しているほか、移動サービスなど新たなビジネスに関わっていくためにも、異業種を含めた他社との協力関係が重要だ。新車販売など従来のビジネスで競争しながら、先進分野では協調してそれぞれの強みを生かそうとする動きは、今後も広がりそうだ。

 豊田氏は5月の決算会見で、「資源のない日本が単独で生きられないように、企業も単独では生きていけない」と強調した。既に出資関係があるマツダなどと電気自動車(EV)の基幹技術開発会社を設立。同様に出資関係のあるダイハツ工業やSUBARU(スバル)だけでなく、スズキもこの会社に参画している。

 トヨタは令和2(2020)年3月期で1兆1千億円という巨額の研究開発費を計画。スズキは1700億円だが、連結売上高予想に占める比率はトヨタを上回る。他社との協業で、先進技術の開発費負担を少しでも減らしたい事情は共通している。

 スズキは平成21(2009)年に独フォルクスワーゲン(VW)と資本提携で合意したが、支配権を強めようとする動きに不信感を抱き、長い法廷闘争を経て提携解消にこぎつけた苦い経験がある。トヨタが「資本で支配するようなことはしない」(幹部)という姿勢を明確にしていることも、今回の相互出資に至った背景にありそうだ。

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