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日本企業、ベンチャーと協業…アフリカ展開活発化 TICAD開幕

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 日本企業がアフリカで事業展開するベンチャー企業との協業を活発化させている。金融や運輸などの新技術関連ベンチャー企業への出資などで、貧困層の市場開拓などを進める狙い。これまで日本のアフリカ向け投資は金融インフラの不足などで難航することが多かったが、これらのベンチャー企業はインフラ不足を技術で補う、苦境を逆手にとったビジネスモデル。日本側にとっては28日開幕した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に参加するアフリカ起業家らとの連携が市場開拓のカギだ。

 三菱商事はウガンダなどを中心に電子マネーで支払った分だけ電気を供給する英ベンチャーに数十億円を出資する。収入が安定しない貧困層にもエネルギーを供給できる仕組みで、将来はガスや他のサービス提供にも広げる考えだ。

 また豊田通商は5月に、ルワンダで小型無人機(ドローン)を使って医療品を医療機関に届ける米ジップラインへ出資。ヤマハ発動機も7月、ウガンダの物流ベンチャーとの協業やナイジェリアでバイクを使ったタクシー事業を手掛ける米企業への出資を発表した。SOMPOホールディングスは昨年、仮想通貨を用いた国際送金サービスで急成長するケニアのビットペサに出資した。

 これまで日本企業のアフリカ投資は大手商社の資源開発やインフラ整備が中心。貧困層向け市場は食品や消費財関連メーカーが開拓してきたが、銀行口座を持つ顧客が少ないことなどから苦戦していた。2017年末の主要国対アフリカ投資残高では、日本はトップ10圏外で欧米や中国、韓国、インドにも後塵(こうじん)を拝している。

 だがアフリカは今、インフラ不足などの課題を逆手にとった起業が相次ぎ、新技術も一足飛びに実用化され、世界から資金が続々流入する好循環が生まれている。電子マネー決済などの技術革新で「(エネルギーの)貧困層向け販売が可能になった」(日本貿易振興機構=ジェトロ=の高崎早和香・中東アフリカ課課長代理)ことなどが背景にある。

 ジェトロはTICAD関連イベントを通じビットペサのトップをはじめアフリカ発ベンチャーを招くイベントも開催し、日本企業への仲介を本格化。6月には外務省、経済産業省の両省閣僚や経団連、経済同友会の地域委員長らが共同議長を務める、常設の「アフリカビジネス協議会」も発足した。(上原すみ子)

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