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リクルートHD株、一斉売却へ 3メガなどリクナビ問題懸念か

リクルートキャリアの入るビル=15日午後、東京都千代田区
リクルートキャリアの入るビル=15日午後、東京都千代田区

 メガバンクなど13社は28日、各社が保有するリクルートホールディングス(HD)の普通株式を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約1億1675万株で同HDの発行済み株式総数の約7%。時価総額は同日終値ベースで約3868億円となる。同HDは同日の取締役会で国内大手証券などの引き受けによる売却機会を9月に設定することを決めた。

 同HDをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア(東京)が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンス不全が問われる可能性がある。

 国内で同HD株を売り出すのはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の大手3行のほか三井物産、NTTデータなど9社で、海外は大手3行と凸版印刷など8社。主に機関投資家向けで、国内は野村証券など国内大手証券7社、海外では米モルガン・スタンレーなど6社が引き受ける。

 同HDは一斉売却について「定期的に売り出しの機会を設けており、今回もリクナビ問題が発覚する前から計画していた」と説明。売り出し企業のうち三井物産は発表文で「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に基づく方針に従った」としている。

 同HDは3千万株を上限に自社株を取得する計画も発表。「売り出しで発生する株価への影響を最小限に抑えるため」としている。

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