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令和元年度の建設機械出荷額 過去最高の2兆4514億円に

企業の設備投資は高水準で推移している=愛知県大口町(万福博之撮影)
企業の設備投資は高水準で推移している=愛知県大口町(万福博之撮影)

 日本建設機械工業会は28日、令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)の建設機械出荷額(補給部品除く)が前年実績をわずかに上回る2兆4514億円で過去最高となる見通しだと発表した。増加は3年連続。前年度となる平成30年度実績は2兆4497億円。

 令和元年度の上期は、国内向けでは平成26年次排ガス規制がらみの需要減の影響がなくなり、レンタル用の油圧ショベルを中心に出荷が伸びた。輸出も北米や欧州が堅調に推移している。下期は、今秋の消費増税前の駆け込み需要の反動減などを想定しているが、全体としては前年度実績をクリアしそうだ。

 令和2年度は前年度比2%減の2兆4026億円と予測した。米中貿易摩擦の激化から不要不急の設備投資を手控える動きが国内外で進んでいることに加え、国内での住宅設備投資の減少などを見込んでいる。

 今年2月時点における会員企業64社による令和元年度の平均想定為替レートは1ドル=108円、1ユーロ=124円だったのが、8月時点での元年度下期で1ドル=107円、1ユーロ=121円と円高に振れると想定。主力の油圧ショベルや小型ショベルの生産台数の8割が輸出となっており、為替変動の行方によっては出荷額が下ぶれする可能性もありそうだ。

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