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渋沢栄一ゆかりの6自治体・団体が連携協定 東商など 

東京商工会議所など6自治体・団体は新1万円札肖像に選ばれた実業家の渋沢栄一氏の功績や思想を広めようと連携協定を締結した
東京商工会議所など6自治体・団体は新1万円札肖像に選ばれた実業家の渋沢栄一氏の功績や思想を広めようと連携協定を締結した

 令和6年度に発行される新1万円札の肖像に選ばれた実業家、渋沢栄一氏の功績などを広めようと、渋沢氏が初代会頭を務めた東京商工会議所など6自治体・団体が27日、連携協定を結んだと発表した。

 協定を結んだのは他に、渋沢氏の生まれ故郷で幼少期を過ごした埼玉県深谷市、深谷商工会議所、ふかや市商工会、渋沢氏が晩年まで過ごした東京都北区、渋沢栄一記念財団。

 「資本主義の父と呼ばれる」渋沢氏はガスや電気、製紙など企業481社と日本赤十字社など600機関の創立に関わった。今も思想が現存の企業185社に受け継がれ、来年2月13日の生誕180周年に同じルーツを持つ現存企業が一堂に集まる会も計画されるほか、テレビドラマへの採用などで地域活性化にもつなげたい考えだ。

 同日の記者会見で、東商の三村明夫会頭は、渋沢氏の著書『論語と算盤(そろばん)』には、「企業は利益をあげ、なおかつ社会への貢献を考えないといけないという現代に通じる思想がある」と紹介し、その思想と業績を世の中に広めたいと話した。

 東商は「新1万円札の顔・渋沢栄一を紐(ひも)解く」全5回の記念セミナーを開催中で、『論語と算盤』の現代語訳者で中国古典研究家の守屋淳氏を講師に招いた26日のセミナーにも300人が集まった。

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