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東電と中電が共同出資会社 EV用充電機器事業で

 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は27日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電機器事業で、共同出資会社を設立すると発表した。日本が推進する充電規格である「CHAdeMO(チャデモ)」方式の充電機器の設置を加速していくほか、新しいサービス提供なども検討していく。

 新会社「イーモビリティパワー」の出資金は50億円で、東電が60%、中部電が40%を負担。10月1日をめどに設立する。

 これまで急速充電機器事業は、トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車メーカー4社が出資した日本充電サービス(東京)が展開してきたが、令和4(2022)年で事業を終了することになっており、イーモビリティパワーがこの事業を継承する。

 東電と中部電では、国内で現在3万8千基にとどまっている充電器を増やすことで、自動車の電動化を推進し、新たな電力需要を生み出したい考えだ。

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