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地銀の預金保険料、健全性で格差も 金融庁、再編促す

 金融庁が、地方銀行などの金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険の料率について、金融機関ごとの破綻リスクに応じて差をつける方向で検討に入ったことが26日、分かった。経営統合などによって財務の健全性や収益力が改善すれば料率が下がる仕組みを想定し、超低金利で厳しい経営環境に直面している地銀の再編を促す狙い。

 預金保険は金融機関が破綻した場合に、預金者1人当たり元本1千万円までと利息の合計金額を払い戻す制度。銀行や信用金庫などは毎年、保有する預金残高に一定の料率をかけた金額を機構に支払っている。料率は規模や収益力などで変わらず、2019年度は一律で0・033%。

 金融庁は月内にも公表する19年度の金融行政方針に方向性を盛り込む予定。

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