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日米貿易交渉、早期合意目指し痛み分け

2回目の会談を終え、握手するトランプ米大統領と安倍首相。左端は茂木経済再生相、右端はライトハイザー通商代表=25日、フランス南西部のビアリッツ(共同)
2回目の会談を終え、握手するトランプ米大統領と安倍首相。左端は茂木経済再生相、右端はライトハイザー通商代表=25日、フランス南西部のビアリッツ(共同)

 日米貿易交渉が首脳レベルで大枠合意に達した。日本は完成車の関税撤廃見送りと引き換えに、他の工業製品で幅広い関税引き下げを認めさせ、農産物の市場開放も抑えることができた。一方の米国側は、来年11月の大統領選で再選を狙うトランプ大統領が、「(輸入自動車の流入が)米自動車産業や新技術への投資能力を損なう」と批判してきた完成車輸入で、日本の求める関税撤廃を拒み通す形をつくるなど、日米が成果と痛みを分け合う決着となった。

 「ライトハイザー氏(米通商代表)との交渉は今回が最後」。茂木敏充経済再生担当相は、閣僚級協議で大枠で合意した後の24日の記者会見でこう明かした。

 日本側にとって、今回の条件は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準以上の関税撤廃、引き下げがないものだった。交渉が長引けば、これを上回る妥結は見込めない。このような判断が働いた。

 一方の米国側も、直ちに米国産牛肉にかかる38・5%の関税を削減し、段階的に9%にするなど、TPPと同条件を日本に認めさせたこともあり、妥結に傾いた。貿易交渉とは別に、飼料用約250万トンのトウモロコシを日本が購入することでも合意。通常、数年かかるとされる2国間交渉が、わずか1年程度で決着する異例の進展となった。

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