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リクナビ「内定辞退率」予測データ、トヨタなど20社超が購入

 一方、リクルート側の対応は不十分だ。リクルートキャリアは、会見などを開かず詳細も示さないまま。さらにリクルートキャリアや同社をグループに抱えるリクルートHDが、自らも同データを購入していたことが明らかになったのは、問題発覚から約2週間過ぎて、すでに十数社が公表した後だった。

 産経新聞の取材にリクルートキャリアの広報担当者は「サイト上に複数あるプライバシーポリシーの一部で、今回のサービスに関する言及がなく、学生の同意取得が不十分だった」と説明。登録会員80万人を対象に、小林大三(だいぞう)社長名で謝罪メールを送り、同意がないままデータを企業に提示されたかどうか調べられる特設サイトを通知した。

 ただ、再発防止に対する具体策は示さない。リクルートHDの担当者は「一定規模までの事業の戦略は中間持ち株会社と事業会社に権限があり、HDに起案するものではない」とのスタンス。就活以外にも転職、美容、結婚情報などさまざまな個人情報を扱うグループで起きた問題として、重要性を認識していないような対応だ。

 ITジャーナリストの石川温氏は「本人の意思を無視した形で個人情報を利用し、問題を起こしたことへの危機意識が足りない。極めて悪質だ」と批判する。

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