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リクナビ「内定辞退率」予測データ、トヨタなど20社超が購入

リクナビのデータを購入した主な企業とその理由や対応
リクナビのデータを購入した主な企業とその理由や対応

 就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス(HD)といった20社超が、25日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア(東京)が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。

 問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、内定を辞退する確率を5段階で算出するもの。採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという“悩み”の解消につなげることができる。特に人手不足で、学生の売り手市場にある中、企業の需要は大きい。

 だが、リクルートキャリアは、サービス提供で学生本人の同意を一部で得ていなかった。問題の表面化を受け、8月5日にサービス停止を発表。38社が購入したことは明らかにしたが顧客である購入会社の社名は非開示としたままだ。

 このため、購入企業が自主的に購入事実を公表する異例の事態となっている。

 公表した各社はいずれも採用の合否判定にはこのデータを活用はしていない、としている。りそなHDが「内定を辞退しそうな学生にこまめに連絡するなどフォローに活用」していたように、合否判定後の内定辞退者を減らすため使用したと説明する。

 しかし、「自分の知らないところで自身の個人情報が扱われていた」ことを苦痛に感じる学生も多い。ある企業の担当者は「同意を得たデータだという前提で購入しており、裏切られた思いだ」と不満をもらす。

 また、京セラの広報担当者は「今後、今回の問題を内定者に説明する機会を設けることを検討したい」と語るなど、各社とも学生からの不信感がこれ以上大きくならないよう懸命だ。

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