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トランプ大統領、第4弾制裁関税の税率引き上げへ 中国の報復関税に対抗、企業に中国からの移転命令も産業界は反発

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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は、来月発動予定の中国に対する第4弾の制裁関税について、中国からの3千億ドル(約31兆6千億円)相当の輸入品に課す追加関税の税率を10%から15%に引き上げるとツイッターで発表した。また、トランプ氏は、中国からの総額2500億ドル相当の輸入品に対する既存の制裁関税についても、10月1日に税率を25%から30%に引き上げることを明らかにした。

 中国が米国に対する750億ドル(約7兆9800億円)相当の米国産品に最大10%の報復関税を課すと発表したことへの対抗措置。トランプ氏はツイッターで中国の報復関税について「政治的動機に基づいている」とし、「実施すべきでなかった」と反発した。

 トランプ氏はまた、「中国やその他の国は貿易や知的財産権の窃取などで米国につけ込んできた。中国は毎年、中国に何千億ドルも吸い取られ、終わりの見込みも立たない」と訴えた。

 トランプ氏はこれに先立ち、ツイッターで「米国は中国を必要としない」と主張し、中国で事業展開する米国企業に対し、米国に拠点を戻すなど「中国以外の国外への移転を命令する」と書き込んだ。

 これに対し、米産業界からは反対意見や懸念の声が噴出。米国商業会議所は「大統領の不満は共有する」としつつも、「継続的かつ建設的な関与こそが前に進むべき最善の道だと信じる」と強調。「これ以上の米中関係の悪化を望まない」とも訴え、貿易合意を早期に妥結させるよう要請した。

 全米小売連盟は、中国以外に拠点を移すのは「費用がかかり、何年もの期間を要する」とし、世界第2位の経済大国である中国から米小売業界が撤退するのは「非現実的だ」とする声明を発表した。

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