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中国、米産品に750億ドル分の報復関税 9、12月 自動車関税も復活

今年6月の大阪でのG20サミットで面会した米トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席。米中貿易協議の出口は見えない(ロイター)
今年6月の大阪でのG20サミットで面会した米トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席。米中貿易協議の出口は見えない(ロイター)

 【北京=西見由章】中国国務院(政府)は23日、米国が中国産品に第4弾の制裁関税を発動した際の対抗策として、9月と12月に計5078品目、約750億ドル(7兆9800億円)相当の米国産品に最大10%の追加関税を課すと発表した。米中の貿易摩擦は制裁関税の応酬に歯止めがかからない状況が続いている。

 米国は当初、9月1日から3千億ドル分の中国産品に10%の追加関税をかける方針を表明。その後、スマートフォンなど約1500億ドル分の発動を12月に先送りしていた。中国政府の発表は「こうした米側の措置を受けて、中国側も報復措置をとらざるを得ない」としている。

 中国側の発表によると、9月1日から1717品目に対して10~5%、12月15日から3361品目に対して同様に10~5%の追加関税を発動する。

 このほか、今年1月から停止していた米国車や米国産自動車部品に対する25%の追加関税を12月15日から復活させる。米国車への25%の追加関税は昨年7月に発動されたが、同12月の米中首脳会談を受けて中国側が譲歩して停止し、関税は他国製と同じ15%に引き下げられていた。

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