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アフリカの成長に熱視線 日本企業の投資本格化で金融も動く

 「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカに対する日本企業の投資活動が本格化してきた。インフラ整備や公衆衛生に貢献するだけでなく、成長を取り込む狙い。日本企業の活動を支えようと、金融業界も動き始めた。現地では「援助よりも投資を」の声が高まっているという。28日に横浜市で開幕する第7回アフリカ開発会議(TICAD)でも、ビジネスの活発化が焦点となりそうだ。

 国際協力機構(JICA)は9月、機関投資家向けの債券「TICAD債」を発行する。大和証券とみずほ証券、SMBC日興証券が発行を引き受けた。100億円程度を調達し、ケニアの地熱発電事業やエチオピアの女性起業家支援事業に使う計画だ。

 TICAD開催に合わせて債券を発行することで、アフリカ開発の重要性をアピールする。国連の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた機運が高まる中、日本の民間資金をアフリカに振り向け、日本による支援の層を厚くする狙いもある。

 個別企業では、SBIホールディングスが21日、アフリカなどの新興国に日本の中古車を輸出する新会社を設立したと発表した。自動車ローンの提供も行う計画だ。マネックスグループは昨年7月、アフリカで製造・流通業向け営業管理システムを提供するITベンチャーに出資。小口の小売店が多いウガンダやケニアで営業活動を可視化し、現地メーカーの販売力強化や雇用創出に貢献している。

 このほか、国際協力銀行やメガバンクは日本の資源確保やインフラ輸出事業に対する協調融資を積極化している。2017年11月には、モザンビークとマラウィの鉄道・港湾事業に対し、総額27億ドル(約2700億円)に上る国際協調融資を実施した。

 アフリカの資源開発やインフラ整備は欧州勢との取り合いとなっており、「ファイナンスが勝負の分かれ目になることも多い」(国際協力銀関係者)という。アフリカでは単なる援助よりも投資による継続的な関係構築を求める声も強く、民間資金への期待は特に大きいという。(米沢文)

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