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内需不振の工作機械受注、5カ月連続で減少幅が外需上回る

 企業の設備投資の先行指標とされる工作機械の受注状況で、国内企業からの受注が振るわない。前年同月比の内需の減少幅が外需を5カ月連続で上回っている。平成30年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)の採択結果が6月28日に発表され、一部で受注回復の兆しが見え始めたものの、受注環境に大きな変化を及ぼすには至っていない。

 日本工作機械工業会が22日に発表した受注確報によると、内需は前年同月比38・9%減の411億7100万円で8カ月連続の前年同月割れ。これに対し、外需は28・2%減の601億700万円。全体の受注総額は33・0%減の1012億7800万円で、外需と受注総額は10カ月連続のマイナスだった。

 内需において不振が顕著なのが自動車関連で、46・1%減の111億9700円。中小の部品メーカーで設備投資に慎重な動きが続いているという。

 一方、中小製造業の比率が高い一般機械は176億5800万円で、前年同月比42・6%減だったが、前月比ベースでは10・0%増と2カ月連続の増加となった。ものづくり補助金の採択結果を受け、中小製造業のなかで自動化や省力化を目的にした設備投資に動き出したようだ。

 日本工作機械工業会の飯村幸生会長は「追加関税や総量規制などが議題となる日米通商交渉が設備投資の重しになっている」と指摘し、「交渉の行方がはっきりとすれば、重しが取れるだろう」と述べた。

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