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楽天、携帯基地局整備に遅れ 総務省が行政指導

楽天第2四半期決算説明会で発言する三木谷浩史社長=8日午後、東京・玉川の楽天本社(酒巻俊介撮影)
楽天第2四半期決算説明会で発言する三木谷浩史社長=8日午後、東京・玉川の楽天本社(酒巻俊介撮影)

 10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れているとして、総務省が7月に整備の迅速化を求める行政指導を口頭で行っていたことが15日、分かった。楽天モバイルは整備計画を修正して提出したが、通信網の構築が遅れれば、今後のサービス展開に影響する可能性がある。

 楽天モバイルは今年度末までに東京、大阪、名古屋を中心に3432の基地局を整備する計画を打ち出し、昨年4月に総務省から電波の割り当てを受けた。他地域ではKDDIの通信設備を借りて、全国でサービスを開始する予定だ。

 楽天モバイルは総務省に毎月の基地局整備計画を提出しているが、今年6月末時点で基地局数が計画を大幅に下回った。このため、石田真敏総務相は8月15日の記者会見で「今年度末の計画値を確実に達成するために修正計画の提出を要請した」と明かした。

 楽天モバイルは基地局整備の遅れについて「契約していた土地が使えなくなったり、雨天で予定がずれ込んだりとさまざまな要因がある」と説明。その上で「現在は(計画を見直し)日々の設置数を加速させている」としている。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は8日の決算会見で携帯電話事業について「第一弾は(利用者数や機能を限定した)スモールローンチで開始する」と述べ、全面的なサービスの提供はずれ込むとした。一方で「基地局の整備は10月には間に合うと思う」と語っている。

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