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【安倍政権考】「前のめり」農水省のブレーキ役に厚労省 農業輸出拡大へ着々 

 実際、BSE問題で農水省は強い批判にさらされた。1996年4月に世界保健機関(WHO)が肉骨粉の使用禁止を勧告したときに行政指導で済ませ、厚労省のBSE問題調査検討委員会は「重大な失政」と指弾した。

 平成13年9月に国内初のBSE感染牛が確認された際は、いったん「焼却した」と発表しながら直後に「肉骨粉にされた」と訂正。二転三転する姿勢が風評被害を拡大させた。

 別の関係者は「輸出先の国も、食品衛生を所管しているかどうかという信用度をみているところがある」と話す。

 こうした懸念を踏まえ、政府は7月、厚労省で食品の安全基準作りなどに携わってきた食品監視安全課長を引き抜き、農水省の大臣官房審議官に抜擢した。輸出拡大に向けた特別チームも担当するといい、政府関係者は「(輸出拡大と食品衛生管理の)バランスをとりながら、戦略を練ることができる」と期待する。

 バラバラに業務を担ってきた農水省と厚労省が壁を取り払い、輸出拡大に向けた「チームジャパン」として効果的なプランを打ち出せるか。

(政治部 中村智隆)

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